今回の事件は、事件への対応というが良い悪いという表層だけ取り上げても無意味であり、これまで我が国が、軍事的な、経済的な、戦略的な国力の蓄積を怠って来た結果のツケを払わされたもので、我が国の国家としての戦略をもう一度立てなおさなければ、意味が無いと思っています。

「弱腰だ」なんだと勇ましいことを言って現政権を批判するだけでは、なにも解決しない。中国、米国と互角に渡り合える外交戦略を支える国力がなければならない。特に、わが国の軍事的、経済的な「自立力」を確立することが、重要だと考えます。

そのための一つの提案として取りまとめたものが、この「建白書」です。

平成２２年９月２７日

内閣総理大臣菅直人殿

今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

民主党有志国会議員代表世話人：

吉良州司、長島昭久

賛同国会議員：

近藤洋介、古本伸一郎、石関貴史、金子洋一、北神圭朗、田村謙治、鷲尾英一郎、石井登志郎、梅村聡、大西健介、緒方林太郎、岡田康裕、風間直樹、勝又恒一郎、神山洋介、木村剛司、熊田篤嗣、坂口岳洋、柴橋正直、杉本和巳、菅川洋、高橋昭一、高邑勉、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、長尾敬、中野渡詔子、中林美恵子、橋本博明、畑浩治、初鹿明博、花咲宏基、福島伸享、藤田大助、三村和也、向山好一、村上史好、森山浩行、山本剛正、渡辺義彦

菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！

民主党衆参国会議員有志

平成２２年９月２７日

１．はじめに

沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

２．事案解決における三つの憂慮

第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

３．今後の課題

今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

 総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

 ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

 日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

 戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

 南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

 尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

 西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

 日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。

４．結語

本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたずらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

菅直人内閣総理大臣　殿

我々は、闘うリーダーを望む

国民は怒っている。大いに失望している。裏切られたと思っている。もはや政治には何も期待できないとさえ思っている。民主党政権は、官僚に取り込まれてしまったのではないか、これが昨年民主党政権に未来を託した日本国民の今の率直な気持ちである。

　民主党は危機のただなかにある。「マニフェスト7割は着手した」などいくら言っても強弁にしか聞こえない。議員定数削減や企業団体献金禁止など、財源に関係なく議員の覚悟だけでできる公約を実行しないのだから、当然のことだ。参議院選挙で惨敗したのも当然。ぜひとも国民の気持ち、我が国のおかれた危機的状況を真正面から受け止めていただきたい。

　この難局を乗り越える方法はただ一つ。政局ではなく政策で国民の信頼を回復し、その支持を背に受けてねじれ国会を乗り越えること。国民の冷え切った心に火をつける方法は、総理が情熱を持って「これだけは必ずやる」という政策に絞り、集中突破すること。リーダー自らが率先して既得権と闘う。これしか方法はないと確信している。

今必要な政策は現下の円高対策と政治行政の刷新にある。以下我々が提言する政策は、最優先に取り組むべき公約だ。我々は日本に新しい政治を創ろうと全てをなげうって民主党の旗のもとに集まった。閣法で駄目なら議員立法ででも国民の声にこたえていく覚悟だ。この公約実現には内外に多くの反対が予想される。しかしそれでも総理におかれては、即刻着手し闘う姿を国民に見せて頂きたい。我々も全力で闘う覚悟である。常に目線は国民にある、闘うリーダーを我々は望んでいる。

平成２２年８月２６日

衆議院議員一期生有志

阿知波吉信　井戸まさえ　稲富修二　大西健介　岡田康裕　柿沼正明　金森正　神山洋介　櫛渕万里　後藤祐一　近藤和也　斉木武志　柴橋正直　高邑勉　高橋昭一　竹田光明　玉木雄一郎　橋本博明　花咲宏基　藤田大助　三村和也　山崎誠　山尾志桜里　湯原俊二

「政治行政刷新三法案」

～まず隗より始めよ～

政治家菅直人が既得権と闘い、情熱を持って集中突破を図る具体策として以下の３法案を提案する。

まず、２０世紀型政治を2010年で終わらせる。そして、政治家と官僚が身を切り、消費税を含めた税制抜本改革を堂々と行い、年金・医療・介護・子育てなど安心して生活できる日本を創っていこうではないか。

（１）「政治刷新法」

○企業・団体献金の全面禁止。

○衆院80、参院40の議員定数削減。

○歳費2割カット。完全日割りも当然。

○新規立候補の世襲禁止（法的には、政治団体の相続禁止）。

（２）「公務員総人件費２割削減法」

○人事院勧告どおり（▲0.19％）の給与法では政権がふっとぶ。削減率は深堀りする（基本権付与→労使交渉→賃下げには３年かかりタイムアップ）。

○３年間で総人件費２割カットの工程表を法定。

　　　○地方公務員の総人件費削減についても努力既定で言及。

（３）「新政治主導法」

○経済財政諮問会議類似の新たな司令塔を創設。主要閣僚がオープンに議論し、決定したら文句を言わない。

○予算、人事、マクロ経済、行革という、官僚統治に必要な４手段を押さえる超強力な国家戦略局を設置。

　　○行政刷新会議を法的に位置付け。

　　○国会議員を随時政治任用可能に（国会法３９条の廃止）。