2010年6月23日
消費税を含む税制の議論について
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昨日の９党首による公開討論会。メディアの論調は、菅直人総理の発言によって、参院選の争点は「消費税」という流れになっているが、そこは違うと思っている。
菅直人総理は、消費税を含む税制の抜本改革の議論を超党派でスタートしたいということを言っている。そして、税率を上げる際には、解散総選挙（衆議院）をその前にやると。
であるから、まず、参院選の争点が増税か否か、ではない。
税制の議論から逃げずに真正面から取り組むことは、政権として責任を持って取らなければならない姿勢であり、皆さんには是非、選挙前に敢えて税制のことを議論の俎上に載せた、政権としてのその姿勢を、ご評価いただきたい。
私自身は、税制というと、すぐに消費税の議論になってしまう風潮が良くないと思っていて、法人税、相続税等も含めて税制全体の抜本改革を我が国の経済成長とそして社会保障のためにやらなければならないと考えている。（あまり好きなワーディングではないが、それこそ菅直人総理がいう「強い経済、強い財政、強い社会保障」ということだ）
つまり、経済成長戦略、社会保障の再構築を進める上で税制と財政の議論からは決して逃げられないし、税制と財政に取り組むことが経済成長と社会保障の再構築にそのまま直結するということだ。
ただ、増税の議論を進める際には、プロセスを間違えではいけない。
まずやるべきは、「身を切る」こと。政治と行政の経費削減の徹底だ。
国会議員の定数を衆議院８０、参議院４０削減し、公務員の人件費を２割カットすることが第一。
人件費だけでなく、行政のムダを排除することを徹底する。「事業仕分け」でこれまで切り込めなかった分野に切り込んできたのは大きな成果だが、まだまだ初めの一歩、二歩に過ぎない。事業仕分けを国の事業、特別会計、特殊法人、公益法人と広げていくことが必要だ。
参院選のマニフェストには、参議院の定数を４０程度、衆議院の比例定数を８０削減することと、国家公務員の人件費を２割削減することを明記している。国民負担を求める以上、まず身を切ってからにしなければならない。
それから、経済成長戦略も不可欠だ。政府は先日、新成長戦略を発表したが、今の成長戦略というのは、「環境」「グリーンイノベーション」「観光」「医療」などの「分野」に重きを置いて、それらの分野が成長分野だから政府が重点的に投資をするという構図が主になっている。
医療や観光や環境が成長分野であることは間違いないし、水道や鉄道の我が国のインフラを政府がトップセールスすることは、もちろんプラスではあるが、それだけでGDP成長率を数％持続的に押し上げるような効果を望むのは難しい。
長期的な成長戦略は、「分野」ではなく、新しいビジネスが生まれやすいような規制改革といった市場環境整備、科学技術や英語といった教育や人づくり、金融資本市場の整備などのプラットフォームづくりでなければならないとぼくは思っている。
さらに言えば、順序が逆になったが、短期的な経済成長戦略は、金融政策によるデフレの脱却である。この点は、参院選のマニフェストにも「政府と日銀が協力してデフレを脱却」とあり、政権も理解が同じであると思っている。（ちなみに日銀は当然ながら政府の一部であり、日銀の独立性をはき違えることは避けなければならない。政策目的を決めるのは当然政府である。）
今後、高齢化の進展に伴って、年金、医療、介護といった分野への国民支出は増えることは事実だ。このコストを「負担」としてとらえるのではなく、どう「分担」するか。
その議論を始めるには、まずもって政府が無駄を徹底的に削り、経済成長を促してデフレによる国富の毀損を早期にストップし税収を上げる。それらの政策を実現した上で、社会保障制度の維持のために増税のお願いを、総選挙（衆議院）を通じて国民に訴えることが必要だと思う。
安易な増税は、行政の無駄の温存を招く。さらに、政府の成長戦略が成長分野への投資に偏っていると、増税によって得た財源がかき消されてしまう。
だから、順序を間違えずに、まず無駄を排し、金融政策を含む経済成長政策を進め、プラットフォーム重視の成長戦略を実施した上で、増税の検討をしなければならない。
ぼく自身も国会議員としてしっかりと議論に参画していきたいと思う。
三村和也
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