政局含みでの報道が多いが、そうではない。

財政破綻のギリシャよりも財政状況が悪い我が国の財政健全化と成長を論じて方向付けるのが狙いだ。

財政再建の議論は、歳出削減や消費税の増税だけで達成出来るものではない。当然、経済成長に伴う税収増がなければ達成出来ない。

さらに、社会保障制度、年金制度や医療保険制度が国民負担の大きな割合を占めているのだから、財政再建は、社会保障のファイナンシングの議論とも不可分というか同じ。

そして、財政破綻はイコール国際金利の暴騰といった金融破綻につながるわけで、金融政策とも一体。

すなわち、財政の破綻は国の破綻を意味し、財政再建の議論はこの国の再建を全体として考えることと同義だ。

財政再建が数年や１０年で達成出来ることはあり得ない。しかし、中長期的な明確な財政健全化プランを示す事で国民とマーケットを安心させることが必要だろう。

今日の講師の伊藤元重教授の議論でのポイントは、今の日本の不況の原因のひとつが有効需要不足であること。総合研究開発機構の試算によると、日本人が老後の生活等を維持するのに必要である以上に溜め込んでいる過剰貯蓄は１００兆円となっているらしい。

つまり、それだけ将来が不安だということだ。この過剰な金融資産を消費に回し、有効需要不足を解消することが、経済成長戦略の大きなポイントで、それには、社会保障制度の改革で信頼度を高めること。そして、税制の改革での再配分（増税ありきではなく）ということか。

早急に議論を深めよう。

三村和也