さて、来年度予算は、前政権での21年度当初予算では、一般会計税収として46.1兆円を見込みながら、実際は36.9兆円程度になる見通し。

22年度については堅実な見方をし、37.4兆円程度としている。このため、国債が44.3兆円発行される。これは、「約４４兆円以内に国債発行額を抑える」という方針を堅持したものだ。

新政権下での初めての予算編成だが、時間的な制約で１００点満点とまではいかないが、以下のようなポイントが挙げられる。

①『コンクリートからヒトへ』のスローガン通り、公共事業関係費を不要不急の観点から約18.3％減と大幅に削減し、一方で社会保障費を9.8％増、文教及び科学振興費を5.2％アップ。

②子ども手当て　半額の月額1万3千円からスタート

③地方への特例交付金や事務費を含めた国負担分として、17,465億円を計上

④高等教育の実質無償化がスタート（3,933億円）

　公立高校生の世帯では授業料を不徴収に。私立高校生の場合は、同額程度の就学支援金を支給。

⑤年金記録問題への集中対応（900億円）

⑥地域経済の活性化

　地方交付税交付金等を5.5％増、経済危機対応・地域活性化予備費として1兆円を計上。これに加えて非特定議決国庫負担行為限度額として（予算の枠外の予備費として）1兆円を準備。

その他、雇用対策、高速道路無料化の段階的実施なども盛り込まれている。

そして、財源についても、基本的に事業仕分けの結果をきっちりと反映されたものとなった。