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ゲーツ国防長官が来日し、普天間の移設問題で、米国が踏み込んで来た。

ゲーツ長官との交渉は、ぼくも防衛省時代担当したことがある。

政権交代というのは、他国との関係で、政策転換を主張するに十分な国内事情である。従って、「外交の継続性」であったり、「二国間の信頼関係」を絶対的なものとして見る必要はない。

米国との関係でも、政権交代は日米関係の転換の最大のチャンスであった。米国も、新政権発足直後は、民主党政権がどこまで舵を切るかを様子見していたフシがある。しかし、対米関係においてそれほど大きな政策転換を許す国内情勢が日本にはない、との観測で、今回のゲーツ長官の来日にあわせて、普天間基地移設についても、旧政権との合意を履行するよう迫っても押し切れると判断したのであろう。

結局は、外交はパワーゲームなので、今回の政権交代で日米関係を根本から作り直すところまで踏み込めなくても、やむを得ないし、その意味で、現政権の判断は正しい。

しかし、惜しむらくは、米国との間で、実質的な交渉を出来る人材が国会議員にあまりにすくないということではないだろうか。総理と大統領や大臣と長官の間だけではなく、日米の政治家の間により緊密な関係があれば、お互いの国内事情や情勢を共有する事ができ、より柔軟に問題解決や政策転換ができる。

政治主導の時代である。日米の議員交流もこれまでとは本質的に変えて、活発にしなければならない。

日本を動かす時が来た

三村和也